町政情報

組織・資料

財政情報

財政情報

1.財政状況資料集の公表

 秩父別町の財政状況や、他団体との比較・分析に関する情報をまとめた「財政状況資料集」を公表します。
 この資料は、総務省が定める全国共通の様式によるものです。

2.「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく公表

 地方公共団体の財政健全化に関する法律は、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取ることを目的に制定、平成21年4月から全面施行されました。法律の規定に基づき健全化判断比率の4指標「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」と公営企業における「資金不足比率」を公表しています。

3.消費税率の引き上げによる地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途の公表

 平成26年4月から消費税率が5%から8%になり、これによる増収分は医療・介護や少子化対策等の社会保障に要する経費に充てることとされております。
 秩父別町における消費税率引き上げによる増収分である地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途は、次のとおりです。

4.統一的な基準による財務書類の公表

 地方公共団体で採用している単式簿記による現金主義会計は、現金の動きが分かりやすい反面、ストック情報(資産・負債)やコスト情報(減価償却費等)の把握が困難であるといった問題がありました。それを補完するため、総務省は企業的手法(発生主義・複式簿記)を活用した財務書類の統一的な基準を示し、全ての地方公共団体で作成するよう要請しました。これを受けて本町で作成した統一的な基準による財務書類を公表しています。

担当
担当:総務課総務グループ(財政担当)

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