町政情報

計画・構想

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画

★新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、地方創生臨時交付金が設立されました。
 本町においては、この地方創生臨時交付金を活用して、感染症拡大の防止、町民生活支援、事業者支援、地域経済等の取り組みを進めてまいります。
 また、今後も国の二次補正予算による臨時交付金を活用し、新型コロナウイルスへの対応に取り組んでまいります。

★臨時交付金を活用する主な事業

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画(第1次)

1.地域振興券交付事業 新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している経済活動の活性化を図るため、全町民に地域振興券(1万円)とグルメクーポン券(3千円)を交付する。(5月実施済)
2.町内飲食店等利用促進補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している経済活動の活性化を図るため、飲食店等利用促進事業を行うための補助金を町商工会に交付する。(5月実施済)
3.町内事業者事業継続支援金支給事業 新型コロナウィルスの影響を受けている事業者の事業継続を支えるための支援金を支給する。(5月実施済)
今後、追加支援実施予定。
4.町内事業者休業支援金支給事業 緊急事態措置に基づく休業要請延長に伴い、休業した事業者に協力金を支給する。(6月実施済)
5.マスク配布事業 マスク確保が難しい状況であるので、感染予防のため、全町民へ配布する。(4月、5月実施済)
6.公共施設等安心安全確保事業 感染予防のため、各施設に消毒液等の設置及び防護服等の必需物品を購入。また、特に多くの人が利用する温泉等ににサーモグラフィーを設置する。
7.子育て応援給付金交付事業 子育て世帯の生活を支援するため、町独自に0歳~高校生まで1人当たり1万円を交付する。(5月実施済)
8.水道基本料金免除 町民生活及び経済活動を支援するため、公共施設を除く、全利用者を対象として、3か月分(7月~9月支払分)の水道基本料金を免除する。
お問合せ
企画課企画グループ
電話番号 0164-33-2111(代表)

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