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中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について
秩父別町では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、令和元年6月7日付で国の同意を得ましたので公表します（令和4年3月8日変更）。
秩父別町導入促進基本計画
秩父別の導入促進基本計画の概要は以下のとおりです。
| 労働生産性に関する目標 | 年率３％以上向上すること |
| 先端設備の種類 | 中小企業等経営強化法施行規則第７条第１項に定める先端設備等全てとする。 ただし、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備に関しては、町内に所在する事業所等（雇用者が常駐するものに限る）の敷地内に設置されるもののみ対象とする。 |
| 対象地域 | 秩父別町全域 |
| 対象業種、事業 | 全ての業種及び事業 |
| 導入促進基本計画の計画期間（町策定） | 国が同意した日（令和元年6月7日）から5年間 |
| 先端設備等導入計画の計画期間（中小企業者策定） | 3年間、4年間又は5年間 |
固定資産税の特例率
秩父別町における固定資産税の特例率はゼロとします。
先端設備等導入計画
中小企業等経営強化法による支援を受けるためには、中小企業者が秩父別町導入促進基本計画に基づき、「先端設備等導入計画」を策定し、秩父別町の認定を受ける必要があります。 詳しい内容やサポート情報は、下記中小企業庁のサイトをご確認ください。
