町からのお知らせ

　不足額給付金は、令和６年度秩父別町定額減税補足給付金（調整給付金）の算定に際し、令和５年分所得等を基に給付金の支給額を推計したこと等により、令和６年分所得税額及び定額減税の実績額が確定した後に、本来支給すべき支給額（調整給付所要額）と調整給付金の支給額（当初調整給付額）に差額が生じた方等へ、その差額を支給するものです。

　令和７年１月１日時点で秩父別町に住所を有し、秩父別町で個人住民税納税義務者となっている方のうち、以下の「対象者１」又は「対象者２」のいずれかの支給要件を満たす方が対象となります。

　当初調整給の算定に際し、令和５年分所得等を基に給付金の支給額を推計したこと等により、令和６年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、調整給付所要額(※１)と当初調整給付額(※２)に差額が生じた方
（※１）令和６年分所得税が確定した後に算定する、本来支給すべき調整給付額
（※２）令和６年分所得税が確定する前に、令和６年度分個人住民税の課税状況から推計した調整給付額

　以下の（１）から（３）のすべての要件を満たす方

（１）　令和６年分所得税及び令和６年度分個人住民税所得割額が０円であること
　　　※定額減税（前）の税額が、どちらも０円である必要があります。
（２）　税制度上、扶養親族に該当しないこと　※以下に該当する方等が対象となります。
　　　・令和６年中に青色事業専従者又は白色事業専従者であった方
　　　・令和６年分の合計所得金額が４８万円を超える方
（３）　低所得世帯等への給付金の支給対象ではないこと
　　　（支給対象世帯の世帯主若しくは世帯員又は支給対象者ではないこと）

※低所得世帯等への給付金とは、以下の給付金（秩父別町以外の自治体からの同様の給付金を含む）をいいます。
　・令和５年度秩父別町物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金【１世帯７万円】
　・令和５年度秩父別町住民税均等割りのみ課税世帯支援給付金【１世帯１０万円】
　・令和５年度秩父別町低所得子育て世帯支援給付金【対象児童１人５万円】
　・令和６年度秩父別町住民税非課税又は均等割りのみ課税世帯支援給付金【１世帯１０万円】
　・令和６年度秩父別町定額減税補足給付金（調整給付金）

（C)不足額給付金支給額 ＝（A)調整給付所要額 ー（B)当初調整給付額

（A)調整給付所要額の算定（①と②の合算額を１万円単位に切上げ）
　　定額減税可能額（3万円×（本人+扶養親族数））ー令和６年分確定所得税額 - ①
　　定額減税可能額（1万円×（本人+扶養親族数））ー令和６年度分個人住民税所得割額 - ②
　※　扶養親族数の算定基準日は令和６年１２月３１日時点とします。
　※　一方の税額が０円の場合でも、①及び②について算定します。
　※　①・②がマイナスの場合は０円とします。

（B)当初調整給付額の算定（③と④の合算額を１万円単位に切上げ）
　　定額減税可能額（3万円×（本人+扶養親族数））ー令和６年分推計所得税額 - ③
　　定額減税可能額（1万円×（本人+扶養親族数））ー令和６年度分個人住民税所得割額 - ④
　※　扶養親族数の算定基準日は令和５年１２月３１日時点とします。
　※　一方の税額が０円の場合でも、③及び④について算定します。
　※　③・④がマイナスの場合は０円とします。

４万円
※令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円。

令和７年６月下旬予定
※不足額給付の対象となりうる方のみ通知を送付します。

令和７年７月中旬以降順次

（１）「調整給付金（不足額給付分）支給のお知らせ」が届いた方
　　①　原則手続き不要。（通知記載の支給日に記載口座へ振り込みます。）
　　②　受取口座の変更を希望する場合。
　　　　通知同封の「支給口座変更届」を秩父別町役場住民課社会福祉係までご提出ください。
（２）「調整給付金（不足額給付分）支給確認書」が届いた方
　　通知書記載の支給内容等を確認し、受取希望口座等必要事項を記入のうえ、
　秩父別町役場住民課社会福祉係までご提出ください。

　「調整給付金（不足額給付分）申請書兼確認書」の要件等を確認し、要件に該当する場合は、受取希望口座等必要事項を記入のうえ、秩父別町役場住民課社会福祉係までご提出ください。